給料ファクタリングに違法性はない!

1 給料ファクタリングは違法なのか心配…

 給料ファクタリングの利用を検討する際、「もしかして違法なのでは?」「給料債権は売ることできるの?」など疑問が生まれることもあるかと思います。

まず、ファクタリングは違法ではありません。

では、なぜ違法ではないのかをここでは説明していきます。

・給料ファクタリングは給料債権の「売買契約」

 お金を貸すことで利益を得ることは貸金業の業務となります。

給料ファクタリングは利用者の給料債権を買い取ることによって、利用者の資金繰りを円滑にするためのサービスであり、お金を貸す訳ではないので貸金業ではありません。

ファクタリングに該当する法律は貸金業ではなく、債権の売買を規制する法律になると言えるでしょう。

現在はファクタリングに関する明確な法律がありません。

一般的な給料ファクタリングは勤務先に同意を得ない2社間取引になりますので、「売買契約」に該当します勤務先に同意を得る3社間取引になりますと、「債権の譲渡性」に該当します。

 

→2社間取引・3社間取引の詳細はこちら

 

・ファクタリングに関する法律とは

2社間取引の場合

民法第555条(売買)
 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、
 相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、
 その効力を生ずる。

引用ページURL:https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC555%E6%9D%A1

3社間取引の場合

民法第466条(債権の譲渡性)
 債権は、譲り渡すことができる。
 ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
 ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

引用ページURL: https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC466%E6%9D%A1

 ファクタリングの2社間取引・3社間取引は法律に基づいたサービスになり、サービス自体に違法性はありません

もし違法だとしたら、何社もサービス提供はしていませんよね。

現在日本には法人向けファクタリング会社が約100社以上、個人向け給料ファクタリング業者も10社は存在しています。

・「借金」というのは貸金業

 「借金」とは金銭を借りることを指し、給料ファクタリングは給料債権の売買契約にあたります。

一般的に消費者を対象としている貸金業は、財務局または都道府県に登録している事業者のみ許可されています。

具体的には、消費者金融やキャッシングを扱うクレジットカード会社などのことになります。

・給料ファクタリングは金融機関ではない

 給料ファクタリング業者はお金を貸しているわけではいないため、金融機関ではありません

利用者の持ち物である給料債権を買い取って、その対価を払っているだけです。

例えるなら、古本やゲーム、車や家を売り払い、現金を調達しているのと同じ行為ということになります。これなら、金融機関にはなりませんよね。

 

2 違法行為として逮捕されたファクタリング業者とは

 2017年1月頃、「ファクタリング業者逮捕」のニュースがありました。

給料ファクタリングの利用を検討されている方がこのニュースを見ると、「ファクタリング業者が逮捕ってやっぱり危ないのかな」と不安になる方もいらっしゃるかと思います。

でも安心してください。

逮捕されたファクタリング業者は「ファクタリングを装った闇金融業であり、ファクタリングサービスを提供していたわけではありません。

事件の逮捕容疑
 逮捕容疑は、2016年3~9月、無登録で貸金業を営み、
 滋賀県内の会社会長ら2人に現金計60万円を貸し付け、
 法定利息の40~48倍となる利息計25万円を受領したなどとしている

参考サイトURL:https://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230092-n1.html

貸金業法(無登録営業)
出資法違反(超高金利)

上記の容疑で逮捕されています。

ファクタリングサービスで逮捕されたわけではありませんので、ご安心ください。

 

3 弁護士による給料ファクタリングサービスの見解

 弁護士の方は給料ファクタリングのサービス内容をどのように捉えているのでしょうか。

調べたところ以下の回答がありました。

 債権の譲渡、買い取り行為が合法となる条件を教えてください。
どのような種類の債権を、どのような者に対して譲渡する場合に限って合法的な譲渡、と判断されるのでしょうか?

 

 債権譲渡が、有償で債権の取立代行をさせるという目的であれば、弁護士法違反となりますが、そのような場合ではなく、純粋に債権譲渡をする(債権を確定的に譲受人に取得させる)というのであれば、法令により譲渡が禁止されている債権(扶養請求権、生活保護費受給権、年金受給権等)や、当事者間の特約で譲渡を禁止した債権でなければ、基本的には譲渡ができます。

参考サイトURL:https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/b_353073/

 つまり、給料債権の譲渡は問題ないという認識で間違いありません

「給料ファクタリングを利用して大丈夫なのかな?」そんな心配をされていた方も、安心してご利用いただけます。

 

4 まとめ

 給料ファクタリングは違法なサービスではありません

一般的な給料ファクタリングは2社間取引なので「売買契約」にあたり、法律に基づいたサービスになるのでご安心ください。

また、「売買契約」なので賃金業法には該当しません

そのため、ファクタリング業者は金融機関にはなりません

違法行為としてファクタリング業者が摘発されたニュースもありましたが、「ファクタリング業者を装った闇金」になりますので、ファクタリングサービス自体に関係はありません

給料ファクタリングは安全なサービスになりますので、ご利用を検討中の方も参考にしてみてください。

 

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